高齢者のための地域における取り組みに関する新たなモデルの検証 – 専門家会議

社会においては概ね、保健や社会的ケアに関する主たるサポートは身近かな家族により提供されてきました。しかしながら、こういった考え方は、近年の人口増加や都市化、世帯構成の変化によりその継承継続が困難になっています。人口統計学的、また、社会的な面での急激な変化と併せて、高齢者ケア・サポートへのニーズが著しく高まる現状を受けて、WHO神戸センター(WKC)では、2014年、低・中所得国(LMICs)における地域密着型ケアに関するケーススタディに着手しました。

このほど、WKCは2015年7月14日~15日の2日間にわたり神戸にて会議を開催、オーストラリア、カナダ、インド、イタリア、ポーランド、南アフリカ、ウガンダ、ベトナムから出席した8名の専門家がWKCの担当官とともに、先に取りまとめられたのケーススタディで報告された取り組みについて協議、検討を行いました。

この度の専門家会議から得られた成果は、本テーマにおける研究の次なる局面として、中・高所得国におけるさまざまな取り組みの展開を促すことが期待されます。本研究の最終的な目標は、ひと本位の、また、統合型の保健・社会的ケアを目指す、高齢者のための地域密着型のケアモデルの実践に向けた基本指針を導き出すことにあります。

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に焦点を当てる」報告書発表 - WHOと世界銀行グループ

WHOと世界銀行グループは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に焦点を当てる:第一回グローバル・モニタリング報告書」を発表しました。それによると、世界で少なくとも4億人の人々が基礎的な医療サービスへのアクセスが十分ではなく、低・中所得国の6%の人々が医療支出により更なる貧困に追いやられている現状があります。

この報告書は、経済的保護を含めたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)実現のために、各国がそれぞれのUHCの進捗をモニターすることを目的として作成されました。UHCの実現はポスト2015年開発アジェンダのひとつです。

UHCは世界中の誰もが、人々が必要とする質の高い保健医療サービスを受けられることを意味するもので、各国が積極的に取り組みを開始すると、かならずや進捗管理という問題にも取り組んでいくことになります。

第3回国連防災世界会議 (WCDRR)
パブリックフォーラム: 災害リスクから人々の健康を守る

第3回国連防災世界会議が、2015年3月14日~18日 宮城県仙台市にて開催されました。各国からの参加者が、第2回会議(2005年 神戸)で策定された「兵庫行動枠組」の見直しを行い新たな指針を採択しました。災害時に人々の健康を守るための保健課題と対策は、より一層重要な取り組みとなります。会期中は、保健と災害リスク軽減をテーマとするシンポジウムや展示など、一般市民のためのさまざまなイベントが催されました。

3月17日、WHO(世界保健機関) UNAIDS(国連合同エイズ計画) UNFPA(国連人口基金) UNISDR(国連国際防災戦略事務局)は、パブリックフォーラム「災害リスクから人々の健康を守る」を共催、世界各地から30余名の防災、公衆衛生、保健医療等の専門家を迎え、7つのセッションにわたって包括的な見地から災害リスクと健康について論議しました。

WKCフォーラム: 災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて – 2015年 2月20日(金)

阪神淡路大震災から20年の年月が流れました。この機会を記念して、WHO神戸センター(WKC)は兵庫県立大学地域ケア開発研究所と共に、2015年2月20日神戸市中央区の兵庫県看護協会にて公開フォーラム「災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて」を開催し、自治体、大学、医療関係者や一般市民等43名が参加しました。災害にレジリエントな高齢化社会を構築するにはどのような支援が必要かについての発表・討議を看護・社会福祉・医療の分野から多角的に行いました。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えており、その結果、1995年の阪神淡路大震災でも、2011年の東日本大震災においても、死者の半数以上を高齢者が占める等、多大な影響を受けています。

今回のフォーラムでは、看護・社会福祉・医療、心理学の分野から5名の専門家を迎え、超高齢化社会でのレジリエントな社会の構築に関しての講義ならびにコメントを発表する形で討議を展開しました。




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都市部の健康評価

8億2800万世界の都市居住者のうち、8億2800万人がスラム( 非正規居住区)に暮らしています。

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