第3回国連防災世界会議 (WCDRR)
パブリックフォーラム: 災害リスクから人々の健康を守る

第3回国連防災世界会議が、2015年3月14日~18日 宮城県仙台市にて開催されました。各国からの参加者が、第2回会議(2005年 神戸)で策定された「兵庫行動枠組」の見直しを行い新たな指針を採択しました。災害時に人々の健康を守るための保健課題と対策は、より一層重要な取り組みとなります。会期中は、保健と災害リスク軽減をテーマとするシンポジウムや展示など、一般市民のためのさまざまなイベントが催されました。

3月17日、WHO(世界保健機関) UNAIDS(国連合同エイズ計画) UNFPA(国連人口基金) UNISDR(国連国際防災戦略事務局)は、パブリックフォーラム「災害リスクから人々の健康を守る」を共催、世界各地から30余名の防災、公衆衛生、保健医療等の専門家を迎え、7つのセッションにわたって包括的な見地から災害リスクと健康について論議しました。

WKCフォーラム: 災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて – 2015年 2月20日(金)

阪神淡路大震災から20年の年月が流れました。この機会を記念して、WHO神戸センター(WKC)は兵庫県立大学地域ケア開発研究所と共に、2015年2月20日神戸市中央区の兵庫県看護協会にて公開フォーラム「災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて」を開催し、自治体、大学、医療関係者や一般市民等43名が参加しました。災害にレジリエントな高齢化社会を構築するにはどのような支援が必要かについての発表・討議を看護・社会福祉・医療の分野から多角的に行いました。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えており、その結果、1995年の阪神淡路大震災でも、2011年の東日本大震災においても、死者の半数以上を高齢者が占める等、多大な影響を受けています。

今回のフォーラムでは、看護・社会福祉・医療、心理学の分野から5名の専門家を迎え、超高齢化社会でのレジリエントな社会の構築に関しての講義ならびにコメントを発表する形で討議を展開しました。

多部門連携による保健事業 (ISA)

多部門連携による保健事業(ISA)は、生活の質を向上させるための公共政策を立案、実行する際、保健関連部門だけでなく複数の部門と連携して行うことを言います。ISAを推進するためにWHO神戸センター(WKC)は『多部門連携による保健事業―政策立案者のための効果的かつ持続可能な保健事業の実践への道』(仮訳)と題した手引書を2011年に作成し、具体的な事例も研究報告書にまとめています。現在は、この手引書の改訂に取り組み中です。

2014年5月にWHO神戸センターは兵庫県神戸市にて専門家会議を開催し、既存の手引書についての総合的な検討と評価を行い、手引書の改訂に関する提言をまとめました。この会議の報告書は、最近の多部門連携による保健事業(ISA)のグローバルな展開およびISAの実践例、そして手引書の改訂のための提言について強調しています。

更にWHO神戸センターは、地方自治体におけるISAの事例研究に関する新たな論文および報告書を発表しました。事例研究の結果からは、地方自治体がISAを実践し、よりよい健康アウトカムを達成するために役立つ、共通の課題や成功要因についての洞察が得られます。

WHO西太平洋地域の6カ国における高齢者のための医療・福祉機器のニーズに関する調査研究

WHO神戸センターは、WHO西太平洋地域の6カ国(中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム)を対象に実施された高齢者のための医療・福祉機器のニーズに関する調査結果について、報告書を作成しました。

医療技術におけるイノベーションは、関連する保健・福祉・社会制度とともに、ますます多くの高齢者が直面しつつある身体・認知機能の低下を抑制し管理するための、また、介護施設への長期間の収容を減らすための重要な優先課題となっています。

本報告書では、調査結果から得られた情報をもとに、高齢者のための優先度の高い医療・福祉機器を抽出し、利用可能性を左右する要因を把握し、また、高所得国、低・中所得国の双方においてより良質な機器を手頃な価格で入手できるようにするための実施可能な方策を提案しています。




WHOの名称及びロゴマークの不正使用に対する警告

世界保健機関(WHO)は商業目的の事業、商品やサービスを推奨、または、認定したりすることはありません。

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