トピックスとイベント

新・原著論文：
「日本の10大都市における非感染性疾患による死亡の地域間格差」（邦題）

2013年6月 -- WHO神戸センターは、日本の10大都市における非感染性疾患による死亡の地域間格差について研究し、学術論文を Journal of Urban Health に発表しました。

近年、非感染性疾患および健康の社会格差の増大が、世界中の特に都市部において大きな問題となっています。人口の高齢化現象は、これらの問題をさらに複雑にしています。日本は、このような新たな問題に対処しながら、これまでの高い健康水準を維持するという課題に直面しています。本研究では、日本の10大都市に焦点を絞り、公式に公開されている標準死亡比を用いて、主要な非感染性疾患による死亡率の相対的な都市間および都市内地域間の格差を明らかにしました。

第8回ヘルスプロモーション世界会議
2013年6月10日～14日

第8回ヘルスプロモーション世界会議が、フィンランド・ヘルシンキにおいて2013年6月10日～14日の日程で開催されました。今回は、｢Health in All Policies (HiAP - 全ての政策に健康の視点を) ｣をテーマに、ヘルスプロモーションの実際的な実施に焦点が当てられました。

この世界会議は、1986年にカナダ・オタワで開催された第1回会議以降、数年ごとに開かれており、ヘルスプロモーション分野の進展のための主要イベントとして位置づけられています。WHO神戸センター にとっても、都市部の健康、多部門連携による保健事業といった研究分野について発表する重要な機会となっています。第8回を数える今回の会議で、WHO神戸センターは、ヘルスプロモーションのための画期的な資金調達について講演するとともに、センターが取り組む研究分野から3つのセッションを主催しました。

大学・学術機関への講師派遣

WHO神戸センターでは地域貢献の一環として、国内の大学や学術機関からの要請に基づき当センター職員を講師として派遣しています。これまで、兵庫県立大学、神戸大学、大阪大学、東北大学、東京大学、立命館アジア太平洋大学、国立保健医療科学院などでの講義を実施しています。講義内容も、アーバンハートや災害時の健康危機管理といった専門的研究分野から国連職員としてのキャリアセミナーまで、幅広い依頼に対応し、研究成果の還元とともにWHOや国連に対する関心と理解の促進、人材育成に貢献しています。

第5回アフリカ開発会議 (TICAD V)
2013年6月1日～3日

2013年6月1日～3日、神奈川・横浜市において第5回アフリカ開発会議（TICAD V）が開催されました。TICAD Vにはアフリカ地域51カ国からの首脳級代表団に加え、政府、国際機関、民間セクター、市民社会の代表等3,000名以上が参加し、最終日には民間主導の成長促進などを掲げた「横浜宣言」と、具体的な取り組みを盛り込んだ「横浜行動計画」が採択されました。

WHOからも、マーガレット・チャン事務局長、中谷比呂樹事務局長補（エイズ・結核・マラリア・特定熱帯病担当）、フランシス・カサロWHOアフリカ地域事務所ディレクター（疾病対策・予防担当）、アレックス・ロスWHO神戸センター所長他1名が代表団として会議に加わり、アフリカそして世界におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人々が安心して必要な保健医療サービスを享受できる制度）実現の重要性を強調するとともに、開発パートナーとの積極的な議論を行いました。

また、WHO展示ブースでは、WHO及びWHO神戸センターの活動紹介も行いました。

世界禁煙デー 2013年5月31日
– たばこの宣伝、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう

5月31日は世界禁煙デーです。毎年、世界保健機関 (WHO) とその世界中のパートナーは、この日を記念して、喫煙がもたらす健康リスクを強調するとともに、たばこの消費削減に向けた効果的な政策への提言を行っています。喫煙は、世界的に最も予防可能な死亡原因であり、現在、世界の成人10人に1人の死がたばこに起因しています。

2013年のテーマは ｢たばこの宣伝、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう｣ です。

校外学習・スタディーツアーの受入れ

2013年5月10日 -- 兵庫県立芦屋国際中等教育学校の生徒30名が当センターを訪問、国連やWHOの役割、WHO神戸センターの研究、そして国際協力の仕事に関する校外学習を行いました。
WHO神戸センターでは、地域貢献の一環として依頼に応じて中学校・高校、大学からの校外学習やスタディーツアーの受入れを行っています。

アーバンハートの評価実施

2013年5月 -- WHO神戸センターでは、2011年から2012年にかけて、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、ケニア共和国、モンゴル国、フィリピン共和国、及びスリランカ民主社会主義共和国の各国政府との協力により、都市における健康の公平性評価ツール（アーバンハート）の試験的導入に関する独自評価を実施しました。

これらの独自評価報告書は、アーバンハートを健康の公平性に取り組むためのツールとして活用を考えているすべてのステークホルダーにとって、実際にアーバンハートを試験的に導入したそれぞれ異なる状況にある自治体からの経験と教訓を学べる、貴重な情報源です。WHOにとっても、これらの報告書は、アーバンハートの活用を検討している自治体に対しより適切な支援を行うための重要な資料となります。

中国・大連市の職員研修団を受入れ
2013年4月25・26日

2013年4月25日から26日まで、WHO神戸センターでは、中国・大連市からの職員研修団の受入れを行いました。この事業は、厚生労働省、社団法人国際厚生事業団、及びWHO中国事務所との協力により実施されました。

日本における、地域密着型
血圧を下げ脳卒中を予防するため試み

2013年3月 | 日本 -- 定期的な健康チェックや健康的な生活を送るための健康増進事業など、日本における地域密着型のプログラムは、血圧の上昇や脳卒中の危険を減らすことに貢献しています。

都市部における災害対応のための リーダシップ養成パイロット研修コース開催
2013年2月24日

2013年2月24日 -- WHO神戸センターでは、地方自治体において緊急・災害発生時に保健医療支援を担当する幹部職員を対象とした研修コースを開発し、2013年2月24日（日）に20名の参加者を招いてパイロット研修コースを実施しました。この研修コースは、（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構より助成を受けて実施している「兵庫県内地方自治体における災害保健医療関連技術支援強化・イノベーションをめざすリーダーシップ養成プロジェクト（City LHITEプロジェクト）」の一環として実施しました。

アジア地域における高齢者向け技術的イノベーション促進のための専門者会議開催
兵庫・神戸市

2013年2月20日～21日 -- WHO神戸センターでは、「第一回アジア地域における高齢者向け技術的イノベーション促進のための専門者会議」（非公開）を2013年2月20日（水）・21日（木）、兵庫・神戸市において開催しました。
今日の社会において、高齢化は世界共通の問題となっており、イノベーションを活用する必要があります。高齢化問題における世界保健機関（WHO）の優先課題は、高齢者が可能な限り健康で、活動的且つ自力で生活できるような環境を整備していくことです。医療・福祉機器はこれらの目的を達成するために欠かせない分野のひとつとなっています。

国際協力・交流のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」に参加
2013年2月2日（土）・3日（日）

大阪・大阪国際交流センター（アイハウス）で開催された国際協力・交流のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」にWHO神戸センターも参加しました。

晴天に恵まれ、多くの方々にご来場いただきました。WHO神戸センターの紹介ブースにも500名以上の方々に足を運んでいただき、急激な都市化による健康の公平性の危機、高齢化社会、そしてそれらグローバル問題に取り組んでいるWHO神戸センターの活動について説明を行いました。

また、3日（日）に行われたWHOを含む国連機関・国際機関支援団体6機関（UNEP、アジア開発銀行、UNHCR、世界銀行、日本UNHCR協会、日本WFP協会、WHO）によるキャリアセミナーには、立ち見を含め50名以上の参加があり、各機関の紹介に加え、これから国連機関への就職を目指す参加者との活発な意見交換が行われました。

ご来場頂きました皆様、ありがとうございました。

中嶋宏元WHO事務局長死去 -- 保健分野に大きな功績を残す

2013年1月28日-- 日本人初の国連機関トップとして世界保健機関（WHO）事務局長を務めた中嶋宏氏が26日（土、現地時間）、フランス西部ポワチエの病院で死去いたしました。84歳でした。長年、公衆衛生分野におけるグローバルリーダーとして指揮を執り、多くの功績を残しましたが、WHO神戸センターの設立もそのうちのひとつです。公衆衛生における中嶋氏の貢献をたたえ、現在ジュネーブで開催中のWHO諮問委員会において、WHO加盟国、市民団体、WHO職員そして他の参加者による黙祷がささげられました。中嶋氏は、妻であるマーサさん、そして二人の息子さんを残して逝かれました。

2012 年 世界精神保健デー

2012年10月10日 -- 10月10日は世界精神保健デーです。世界精神保健デーは精神保健における課題についての一般的な認知を広めるために始まりました。世界精神保健デー当日は、精神障害に関する公開討論や、予防やケアサービスなどへの投資を促す行事が世界中で行われます。今年のテーマは「うつ病: 世界的危機 」です。 うつ病の患者は世界で3億5000万人以上。患者は世代や社会を超え、世界疾病負担を深める大きな要因となっています。うつ病の治療にはよく知られた効果的な治療方法がありますが、多くの国においてその治療へのアクセスが問題となっており、国によっては患者の10％以下しか適切な理療を受けられない現状があります。

パートナーシップを通じた多部門関連携による非感染症予防とコントロール促進のためのインターネット専門家会議の開催

2012年1月の第130回WHO執行委員会で可決された「非感染症予防とコントロール：非感染症予防とコントロールを進める世界的戦略の実行及び活動計画」決議に基づき、WHOでは2012年3月19日から4月19日にかけて、インターネットを介した専門家会議を開催しました。WHO神戸センターでは、専門家会議の基礎文書となる討議資料の提供を行いました。

WHO執行委員会、高齢化に関する日本の決議案を採択して閉会

2012年1月24日 | ジュネーブ -- 2012年世界保健デーのテーマは高齢化と健康です。高齢化と健康に焦点をあてていくこの一年を始めるにあたり、WHO執行委員会では、加盟国に対し「活力ある高齢化」を促進しライフサイクルを通じた健康な生活を勧めるための対策を策定するよう求める決議案を採択しました。 この決議案は日本によって提案され、心臓病や糖尿病、がん、慢性気管支疾患など、多くの場合中年期以降の発症が見られる非感染症の予防を進める政策を強化することを求めています。2012年、WHO神戸センターでは高齢化に関する活動を予定しています。

市民社会の働きかけが禁煙法執行を促進

2011年7月25日 -- 世界禁煙デーシリーズPart 8:　インド・チャンディーガル 2003年制定のインドたばこ規制法の実施強化は地方自治体の責任であるのもかかわらず、チャンディーガル市では法律施行の努力をほとんどしていませんでした。2007年、情報開示法 （2005年制定）をうまく使い、市民団体が市に公的機関のたばこ 規制法に順守状況を開示するよう嘆願を提出しました。 必須とされている禁煙サインを掲示している公的機関 や喫煙所の数、その他の規定の実施状況の報告 を含む嘆願に対応せずに情報開示法違反の罰金が課せられるのを恐れた市政府は、禁煙サインを表示したばこ規制強化を実施しました。これにより たばこ規制法の存在が知られるようになり、公的機関、民間機関に対し法の順守を更に強化するためのNGOと市政府のパートナーシップへと発展しました。

絵や写真での警告表示がたばこ製品の包装で増加傾向に

2011年7月7日 -- 現在、たばこ製品の包装に大きな写真や絵で健康に関する警告表示を義務づける法律のある19カ国に、合わせて10億以上の人が住んでいます。この数は2年前に比べ、倍近くに増えました。本日発表されたWHOの報告書:Report on the global tobacco epidemic 2011には世界のたばこ規制措置の進捗状況がまとめられています。大きな写真・絵による健康に関する警告は、WHOの推奨する6つのたばこの需要減少措置の一つです。

ポリオ撲滅に向けて最後の一押し

2011年6月23日 -- 「ポリオをなくそうチャリティーコンサート」が国際ロータリー第2680地区主催で、兵庫県公館で催されました。ポリオは主に5歳以下の小児が感染し、少数の感染者（約0.5％）には一生続く麻痺が残り、場合によっては死に至る疾病ですが、ワクチンで予防可能です。1988年、166カ国の代表が出席した第41回世界保健総会においてポリオを世界から撲滅する決議を採択しました。

分煙では受動喫煙は防げない

2011年6月15日 -- 「受動喫煙防止 I Love Clean Air」講演会が兵庫県三田市健康福祉部健康推進室の主催で行われ、WHO神戸センターの研究「日本の市町村の路上喫煙対策」を発表しました。

16億人の健康を保護する挑戦

2011年5月25日 -- WHO神戸センターは、「健康危機管理（感染症対策）と緊急災害医療」をテーマにWHO西太平洋地域事務局（以下WPRO、在マニラ）から二人の専門家を招き、神戸大学大学院医学研究科と合同でフォーラムを行いました。

第64回世界保健総会で歴史的な合意

2011年5月25日 -- マーガレット・チャンWHO事務局長は第64回世界保健総会閉会に際し、加盟国代表が公衆の健康に多大な影響を与える事項に関して合意に達したことを称賛しました。かつてない規模のWHO改革に関する議論の他、加盟国は全ての国が汎発性インフルエンザなどの健康危機への対応能力拡大、保健医療システムの強化による良質な医療へのアクセス向上、非感染性疾患への取り組み強化、そして保健関連のミレニアム開発ゴール（MDGｓ）達成に一層の努力を行うこと、に合意しました。

WHOが「都市の健康」に関するグローバルデータベースを発表

2011年5月16日 -- 今後の健康課題のひとつとして都市化が注目を集めるなか、WHOは初めて都市の健康に関するグローバルなデータベースを立ち上げました。過去数十年の間に実証に基づいた国家レベルの健康指標は入手できるようになってきましたが、世界基準で集められた都市レベルのデータも増えています。現在、WHO Global Health Observatory Databaseの一部として45か国の都市部の健康データが閲覧可能です。

「道路安全のための行動の十年（2011-2020）グローバルプラン」2020年までに500万人の交通事故死を防ぐ試み

2011年5月10日 -- 交通事故死は、世界の若年層（15-29歳）の死因の第1位です。 日本では、毎年6500以上の交通事故死が報告され、中でも歩行者が犠牲になる確率が最も高くなっています。道路交通事故による死亡やケガの負担が増加していることを憂い、2010年3月の国連総会において、WHOの先導で「行動の十年」が宣言されました。5月11日、この十年計画(2011-2020)の開始を記念して、世界中の何十もの国がイベントを予定しています（ロンドン、ブラジル、ニューヨークの歴史的建造物、記念碑のライトアップなど）。ニュージーランドからメキシコ、南アフリカに至るまで各国政府は、交通事故から人命を救うため新しい対策を採ると公約しています。 この「グローバルプラン」が成功裡に実行されると、今後10年の間に500万人の交通事故死と5000万のけがを防ぐことになります。

WHOによる報告：特に発展途上国において非感染症による死亡者が増加傾向

2011年5月3日 | モスクワ --「非感染症に関する世界状況報告書」が世界保健機関により4月27日に発表され、非感染症が第一の死亡原因であることが明らかになりました。2008年の最新データによると、心臓病、脳卒中、慢性肺疾患、がん、糖尿病などが原因で年間に3600万人が死亡しており、その約8割を中低所得国が占めています。プレスリリース 非感染症に関する10の事実（英語）

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